高崎市議会 2015-02-03 平成２７年 ２月 ３日 建設水道常任委員会−02月03日-01号
私自身、若いころは公営住宅にお世話になって、独身のときよりも大分安い家賃で入れたものですから、非常に助かったのですけれども、９月のときはこのまま維持したいということだったのですけれども、高崎の住宅マスタープランでも住宅に困窮している市民のために住宅セーフティネットとして公営住宅を位置づけたいということなのですけれども、今後ともこういう家賃の安いものをふやす方向性はないのでしょうか。
私自身、若いころは公営住宅にお世話になって、独身のときよりも大分安い家賃で入れたものですから、非常に助かったのですけれども、９月のときはこのまま維持したいということだったのですけれども、高崎の住宅マスタープランでも住宅に困窮している市民のために住宅セーフティネットとして公営住宅を位置づけたいということなのですけれども、今後ともこういう家賃の安いものをふやす方向性はないのでしょうか。
ところで、本市の住宅マスタープランによりますと、空き家は平成２０年に１万３，１００戸で、空き家率は１５％となっております。今までに何回か同僚議員による一般質問等もあり、本市でも空き家問題はクローズアップされてきたところであります。この問題に対応すべく、本市でも昨年の７月に空き家条例が施行されました。そこで何点か質問をさせていただきます。
本市では、平成８年に高崎市住宅マスタープランを策定し、総合的な住宅政策を推進してまいりました。平成18年に住宅建設計画法が廃止され、新たに住生活基本法が施行となり、それに基づく国の住生活基本計画並びに県の住生活基本計画が策定されました。その後本市でも社会情勢の移り変わりや合併などにより市政が大きく変化し、平成21年に新しい住宅マスタープランを策定しております。
そこで、こうした新たに加わった課題や社会情勢などを組み入れ、本市の住宅マスタープランはどのようなものになるのか、市民の皆様への公表はいつごろになるのかをお伺いいたします。 ◎建設部長（植原佳彦君） 高橋美幸議員の１点目、本市の住宅政策についての御質問にお答えいたします。
本市においても速やかに住宅マスタープランを作成し、社会弱者が安心・安全に暮らしていける社会の実現に向けて必要な住環境整備を行うことは行政の責務であり、その実行を大いに期待するところであります。そこで、高齢化社会を見据えた住宅政策について、市長の御所見を伺います。 ９点目は、教育・文化についてであります。最初は、学校の教育力の向上についてであります。
住宅マスタープランとの整合性を図りながら、ぜひとも横の連携を強めて良質な住まいのあり方を追求していっていただきたい、そのようにお願いをしておきます。 さて、高齢者にとって買い物や通院など日常生活に必要な移動手段の確保は非常に切実な問題です。
◆委員（三島久美子君） 平成22年度は、住宅マスタープランの策定作業がありました。このマスタープランの進捗状況についてまず確認させてください。 ◎建築住宅課長（渡辺敬一君） 住宅マスタープランの進捗状況についてお答えさせていただきます。 住宅マスタープランは、平成21年度、平成22年度の２カ年にわたり策定を進めてきたもので、取りまとめにつきましてはできております。
市営住宅に関しましても国の政策あるいは県の住宅マスタープランなどに倣いまして、よいものを長もちさせるために、これも平成21年度に策定をいたしました渋川市公営住宅等長寿命化計画に基づき、今後進めてまいりたいと考えております。
今後については公営住宅活用の視点から関係部局との連携により、住宅マスタープランにも登載をし整備を推進していく予定であります。また、サービスや施設の整備目標を定めるところの平成24年度にスタートする第３期障害福祉計画の策定に向けた検討の中で、積極的に反映させていく所存ですので、どうぞよろしくお願いします。 ◆27番（丸山覚君） 御答弁をいただきました。
住宅管理費の中で、住宅マスタープラン作成委託料というのが決算で288万円計上されています。マスタープラン作成、いよいよ仕上がってくるのかなと思いますが、まず平成21年度の段階でこのマスタープランの策定の進捗状況はどこまで進んでいるのか伺いたいと思います。
◆委員（飯塚俊彦君） １つ住宅のところで、住宅マスタープランの策定委員会委員報償金だったと思いますが、出されていますので、そのマスタープランの関係で幾つか伺いたいと思います。
そこで、住生活基本計画の策定を22年度に行う方針でありますが、過去平成８年３月に策定した前橋市住宅マスタープラン以降の計画であります。今回策定する計画の上位法は、平成18年に施行された住生活基本法となっています。
市営住宅の戸数の問題だとか整備の状況だとかを見たときに、市営住宅、公営住宅だけではなくて、民間住宅も含めて高崎市民にどんな住宅環境を提供するのか、整備するのかという住宅マスタープラン、県はもうつくったのですが、そのようなものが高崎市も必要だと思うのです。
本市では、合併後の新しい枠組みの中で今年度から２年ほどかけて将来の住宅政策のガイドラインとなる高崎市住宅マスタープラン及び市営住宅の長期活用を図るための高崎市市営住宅長寿命化計画の策定を予定しています。この中で、吉井地域も含めた新高崎市の高齢者住宅や建てかえ、修繕等、市営住宅の整備の将来計画についても検討していきたいと考えています。
今後合併による新しい枠組みで市全体の住宅政策の見直しを図る住宅マスタープランを策定することとしており、その中で各種整備手法を選択し、長期待機者の解消策についても十分検討してまいりたいと考えております。 ◆38番（竹本誠君） 住宅政策について、いろいろ伺ってまいりました。幾つか指摘もしたところですけれども、総じて極めて後ろ向きな答弁だったと思うのです。
◎建設部長（高地康男君） 先ほど申し上げましたように、高崎市の市営住宅の政策といいましょうか、公営住宅の建設について、今後住宅マスタープランを平成20年度以降に策定いたします。その中で、もう一度いろいろな環境、そういった面も含めまして、市民から広く意見を聴取して、新たな展開の中で考えてまいります。 ○議長（丸山和久君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 お諮りいたします。
豊島区では、住宅基本条例を定めて、その目的として区民の住生活の安定を図り、もって生活の豊かさを実感できる住宅及び住環境の創造に寄与することを目的とすると定め、そしてその中で具体的な居住水準、住環境水準の目標などを年次計画なども含めて定めた住宅マスタープランを策定することとしています。
本市においては、現在第５次総合計画が策定中であり、住宅マスタープランも近く策定予定です。 そこで、まずこうした社会の変化や市民ニーズに照らし、今後市営住宅をどのような方針と計画のもとに整備していくのか、市当局の見解を伺います。 ２点目として、特別支援教育元年としての取り組みについてお尋ねします。本年４月から特別支援教育が本格的にスタートしました。
40 【齋藤建築住宅課長】 住宅マスタープランの２戸１の位置づけですけども、これについて委員さんがおっしゃられたとおり、はっきり２戸１をやるとかなんとかという明言はされていない。
そして、その結果は、平成18年度から10カ年計画の県住宅マスタープランに反映されるとも報道されておりました。そこで、市内にある県営住宅の戸数と土地所有形態、そして移管された場合に想定される財政上の課題、また移管への対応については現在検討が開始されているのかどうか、お伺いをいたします。